熊本市議会 2021-12-16 令和 ３年１２月１６日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−12月16日-01号
このうち、12時間平均交通量につきましては、20指定都市中、13番目、それから最低居住水準未満世帯率、それから生活保護受給率につきましては、それぞれ９番目ということで、ほぼ中位ということになっております。 また、最下段のホームレスの人数につきましては、人口１万人当たり0.11人ということで、指定都市の中では最も少ない水準ということになってございます。
このうち、12時間平均交通量につきましては、20指定都市中、13番目、それから最低居住水準未満世帯率、それから生活保護受給率につきましては、それぞれ９番目ということで、ほぼ中位ということになっております。 また、最下段のホームレスの人数につきましては、人口１万人当たり0.11人ということで、指定都市の中では最も少ない水準ということになってございます。
２段目が最低居住水準未満世帯の割合でございますが、これも指定都市の平均を下回る水準で約7.88％となっておる状況でございます。
２段目が最低居住水準未満世帯の割合でございますが、これも指定都市の平均を下回る水準で約7.88％となっておる状況でございます。
まず、１点目の最低居住水準未満世帯の解消状況と今後の見通しについてであります。 市営住宅の最低居住水準未満世帯の解消につきましては、御案内のとおり、熊本市第２次住宅マスタープランの中でも取り組むこととしておりまして、平成18年度から平成27年度までの計画期間中に、成果指標の最低居住水準未満世帯率を5.5％から目標値の１％まで改善することを掲げております。
まず、１点目の最低居住水準未満世帯の解消状況と今後の見通しについてであります。 市営住宅の最低居住水準未満世帯の解消につきましては、御案内のとおり、熊本市第２次住宅マスタープランの中でも取り組むこととしておりまして、平成18年度から平成27年度までの計画期間中に、成果指標の最低居住水準未満世帯率を5.5％から目標値の１％まで改善することを掲げております。
これらの世帯の住みかえにつきましては、入居実態に即した住宅の供給と入居者の生活の質の向上、及び最低居住水準未満世帯の解消につながるものと考えております。 〔松本富士男都市建設局長 登壇〕 ◎松本富士男 都市建設局長 私からは２点についてお答えいたします。
これらの世帯の住みかえにつきましては、入居実態に即した住宅の供給と入居者の生活の質の向上、及び最低居住水準未満世帯の解消につながるものと考えております。 〔松本富士男都市建設局長 登壇〕 ◎松本富士男 都市建設局長 私からは２点についてお答えいたします。
その結果、下の参考の表でございますが、平均交通量、あるいはごみ収集量、最低居住水準未満世帯率で、指定都市の課題が図示されているところであります。 本文に戻りまして、大都市への人口、産業経済の集中は、社会資本整備、交通、廃棄物、住宅などの課題を生じさせています。
また「まちづくり戦略」でも、これは本市の戦略ですが、市営住宅の整備、管理、運用について、成果指標で最低居住水準未満世帯率の解消とうたっています。そうであれば、早急に住みかえ申請ができるよう規則を変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 関連して、市営住宅についてお尋ねします。
また「まちづくり戦略」でも、これは本市の戦略ですが、市営住宅の整備、管理、運用について、成果指標で最低居住水準未満世帯率の解消とうたっています。そうであれば、早急に住みかえ申請ができるよう規則を変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 関連して、市営住宅についてお尋ねします。
その結果、下の参考の表でございますが、平均交通量あるいはごみ収集量、最低居住水準未満世帯率で、指定都市の課題が図示されているところでございます。 左の本文に戻りまして、しかしながら、大都市への人口、産業経済の集中は、社会資本整備、交通、廃棄物、住宅などの課題を生じさせています。
◎米野節郎 住宅建設課長 当初は、確かに民間賃貸住宅も含めてなんですけれども、最低居住水準未満の世帯を解消するという基本的な考え方で進めてまいりましたけれども、基本的にはまず市営住宅を基本的にどうするのかという問題が一番先決ということで、市営住宅にある最低居住水準未満世帯を解消するというところで今考えております。
◎米野節郎 住宅建設課長 当初は、確かに民間賃貸住宅も含めてなんですけれども、最低居住水準未満の世帯を解消するという基本的な考え方で進めてまいりましたけれども、基本的にはまず市営住宅を基本的にどうするのかという問題が一番先決ということで、市営住宅にある最低居住水準未満世帯を解消するというところで今考えております。
その結果として、下の参考では、平均交通量、ごみ収集量、最低居住水準未満世帯率で、指定都市の課題が図示されております。 そこで本文に戻りますと、しかしながら、大都市への人口、産業経済の集中は、社会資本整備、交通、廃棄物、住宅などの問題を生じています。また、用地取得に当たって多額の財政負担を強いられているといった問題もあり、これらにより、大都市特有の財政需要は増加の一途をたどっております。
それから最低居住水準未満世帯率ということで，居住環境が悪い世帯の率ということになりますけれども，こちら全国の5.1％に対して，指定都市は6.6％ということで，居住環境も厳しい状況にあるという状況をあらわしております。 それでは，次のページをお願いをいたします。次は，中項目での２番目の大都市財政の実態でございます。
応募倍率は新築で13倍を推移し，本市の最低居住水準未満世帯８万6,790世帯，誘導居住水準未満世帯は69万9,210世帯と，居住環境の改善が求められています。住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的に建設するという公営住宅法に基づく行政の責任も果たしていません。 補正予算の第２の問題は，変えるべきは変えるとしつつ公共サービスの民営化を進めようとしていることです。
本市におきましては、市営住宅マスタープランで、人口、世帯数の推計に基づき、最低居住水準未満世帯の解消や、高齢者、社会的弱者に対するセーフティーネットとしての役割を担うとともに、多様な居住ニーズに的確にこたえるために、計画期間の10年間に 3,500戸を供給する目標戸数を定め建設を進めているところでございます。
本市におきましては、市営住宅マスタープランで、人口、世帯数の推計に基づき、最低居住水準未満世帯の解消や、高齢者、社会的弱者に対するセーフティーネットとしての役割を担うとともに、多様な居住ニーズに的確にこたえるために、計画期間の10年間に 3,500戸を供給する目標戸数を定め建設を進めているところでございます。
しかし，本市における居住水準は，1998年の住宅統計での所有関係別住宅数と最低居住水準未満世帯数は全世帯約122万世帯の７％，約８万7,000世帯となり，政令市中，大阪，川崎市に続く３番目の高さです。持ち家では最低居住水準未満世帯は1.8％で１万1,000世帯，借家では14％，７万5,000世帯が居住水準の改善が求められるものです。
まず，市営住宅等特定優良賃貸住宅の整備のあり方についての全体方針でございますが，最低居住水準未満世帯の８割以上が集中しております借家世帯の居住水準の向上を図っていくためには，自力では最低居住水準を解消できない低所得者層向けの市営住宅の確保，及び特定優良賃貸住宅制度による良質な賃貸住宅の供給促進を引き続き進めていく必要があると考えております。